工事に必要な材料を購入したり、外注先から請求を受けたりした際、「どの勘定科目で仕訳すればよいのか」「完成前の工事にかかった費用はどう処理するのか」と迷うこともあるのではないでしょうか。
工事にかかる費用は、発生した時点ですべて費用として処理するとは限りません。工事の進捗や企業が適用する会計基準、契約内容などを踏まえて、適切に原価を計上する必要があります。
さらに経営管理の観点では、仕訳が正しいだけでは工事ごとの採算までは見えてきません。「どの工事で利益が出ているのか」「どこで原価超過が起きているのか」を把握できなければ、受注判断や見積もりの改善に生かしにくくなります。
本記事では工事原価の基本的な考え方から、未成工事支出金や完成工事原価などの勘定科目、具体的な仕訳例まで解説します。後半では、原価を工事別の採算管理や経営判断に生かす方法も紹介します。
※実際に必要となる会計処理は、企業が適用する会計基準、契約内容、取引の実態などによって異なります。個別の仕訳については、税理士・公認会計士などの専門家へご確認ください。
工事原価とは？仕訳の前に押さえたい基本
工事原価の仕訳を理解するには、まず何を工事原価として扱うのか整理しておく必要があります。
工事原価は工事を行うために発生する原価
工事原価とは工事を行うために発生した費用のうち、その工事に対応する原価として集計されるものです。
国土交通省が示す建設業法施行規則の「完成工事原価報告書」では、完成工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4つに区分しています。
たとえば建設資材の購入費、自社の作業員にかかる労務費、協力会社への外注費、工事現場で発生した各種経費などです。
工事ごとに原価を整理しておけば、売上だけでは分からない採算性を判断できます。売上規模が大きくても、多額の材料費や外注費が発生していれば、想定した利益が残らないこともあります。
工事原価を構成する4つの費用
国土交通省の完成工事原価報告書に基づく主な区分は、次のとおりです。
| 区分 | 主な内容 |
| 材料費 | 工事のために使用した材料や資材など |
| 労務費 | 工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金・給料・手当など |
| 外注費 | 工事の一部を外部の事業者へ請け負わせた場合の費用など |
| 経費 | 材料費・労務費・外注費以外の工事原価 |
経費には、機械等経費や設計費、通信交通費などが含まれます。
費用の種類だけでなく、どの工事に対応する原価なのかを明確にしておくことも重要です。工事別に原価が集計されていれば、利益や実行予算との差異も見えやすくなります。
工事原価と一般管理費の違い
会社で発生するすべての費用が工事原価になるわけではありません。特定の工事に対応する費用と、本社管理部門など会社全体の営業・管理活動に関する費用は区別して扱います。
たとえば特定の工事で使用する資材代は工事に直接紐づけやすい一方、本社の総務・経理業務などに関する費用は一般管理費として扱われるものがあります。同じ種類の費用でも、工事との関係によって工事原価になる場合と販売費及び一般管理費になる場合があるため、費用名だけで判断しないことがポイントです。
どこまでを工事原価に含めるかは、費用の実態や自社の会計方針に沿って判断します。
工事原価の仕訳で使う主な勘定科目
工事原価の仕訳では、建設業特有の勘定科目が使われます。代表的なものが「未成工事支出金」と「完成工事原価」です。
未成工事支出金
未成工事支出金は、完成前の工事について発生した原価を集計するための勘定科目です。製造業で、製造途中の製品にかかった原価を表す「仕掛品」に近い性格を持ちます。
国税庁の「未成工事支出金の仕入税額控除の時期」では、建設工事等について、工事期間中に発生した建設資材の購入費や下請先への外注工事費などを未成工事支出金勘定で経理し、工事の完成・引渡し時に売上に対応する完成工事原価へ振り替える経理処理が説明されています。
つまり工事が完成するまでに発生した原価を一時的に集計し、その後、所定のタイミングで原価へ振り替える考え方です。
ただし、具体的な処理方法は企業が適用する会計基準や契約内容などによって異なります。
完成工事原価
完成工事原価は、完成した工事などに対応する原価を表す勘定科目です。未成工事支出金として集計していた原価を、工事の完成・引渡しに伴って完成工事原価へ振り替える処理があります。一般的な流れを簡略化すると、次のように整理可能です。
ただしこの図は代表的な経理処理を簡略化したもので、すべての工事について「完成時に売上・原価を一括計上する」という意味ではありません。現在の収益認識では、適用する会計基準や契約上の履行義務などに応じて、一定の期間にわたり収益を認識するケースと、一時点で認識するケースがあります。
工事未払金など工事に関連する勘定科目
材料や外注サービスなどの提供を受けたものの、代金をまだ支払っていない場合には、工事未払金などの勘定科目を用いることがあります。
ここでは、
何のために発生した費用か
→ 工事原価の分類
代金の支払いが済んでいるか
→ 未払金など債務の管理
と分けて考えると理解しやすくなります。
【ケース別】工事原価の仕訳例
ここからは、工事期間中に発生した原価を未成工事支出金として集計し、完成・引渡し時に完成工事原価へ振り替える場合を例として、基本的な仕訳を紹介します。
実際の原価認識時期や使用する勘定科目は、企業が適用する会計基準、契約内容、収益の認識方法などによって異なります。
材料を購入した場合
工事Aに直接使用することが決まっている材料100万円を掛けで購入し、未成工事支出金として処理するケースです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未成工事支出金 | 1,000,000円 | 工事未払金等 | 1,000,000円 |
会計上の金額だけでなく、「工事Aで使用する材料」であることも把握しておくと、後の工事別原価集計がスムーズになります。
自社の作業員にかかる労務費を計上する場合
工事に直接従事する作業員について、計上済みの給与のうち、工事Aに対応する50万円を工事原価へ振り替えるケースです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未成工事支出金 | 500,000円 | 給与手当等 | 500,000円 |
国土交通省の完成工事原価報告書では、工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料、手当などが労務費として整理されています。複数の工事に従事する従業員がいる場合は、工数情報を基礎として各工事への人件費配賦を検討できます。
例として1か月の作業時間が、
工事A：80時間
工事B：60時間
工事C：20時間
であれば、各工事への従事割合を算出する際の基礎にできます。
なお工数に時間単価を掛けた金額が、そのまま会計上の労務費になるとは限りません。人件費の配賦方法や原価算入範囲は、企業の会計方針に従って設定します。
外注先へ工事を依頼した場合
工事Aの一部を協力会社へ300万円で発注し、役務の提供などに応じて原価を計上するケースです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未成工事支出金 | 3,000,000円 | 工事未払金等 | 3,000,000円 |
外注費は金額が大きくなりやすいため、実績だけでなく発注済み金額も原価見込みに含めておくと、予算超過の兆候を捉えやすくなります。
工事に関連する経費が発生した場合
工事Aに対応する経費20万円を計上するケースです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 未成工事支出金 | 200,000円 | 現金・未払金等 | 200,000円 |
経費は項目が多岐にわたるため、入力段階で工事コードを付与しておくと、後から工事別に集計する手間を減らせます。
工事完成時に完成工事原価へ振り替える場合
工事Aについて未成工事支出金として集計していた金額が合計470万円だったとします。
工事の完成・引渡しに伴って完成工事原価へ振り替えるケースでは、次のような仕訳が考えられます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 完成工事原価 | 4,700,000円 | 未成工事支出金 | 4,700,000円 |
国税庁の「未成工事支出金の仕入税額控除の時期」でも、工事期間中の原価を未成工事支出金勘定で経理し、工事の完成・引渡し時に売上に対応する完成工事原価へ振り替える経理処理が説明されています。
ただし収益や原価をいつ認識するかはすべての企業で一律ではありません。適用する会計基準や契約内容を踏まえた判断が必要です。
工事原価を正しく仕訳・管理することが重要な理由
工事原価を適切に計上・管理する目的は、決算書を作成することだけではありません。工事別の原価を整理すると、各工事の採算を分析する基礎データとして活用することが可能です。
工事ごとの利益を把握しやすくなる
工事ごとの採算を簡略化して考えると、売上と原価の差から粗利益を算出できます。
| 工事A | 工事B | |
| 売上 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 原価 | 700万円 | 950万円 |
| 粗利益 | 300万円 | 50万円 |
| 粗利益率 | 30％ | 5％ |
工事Aと工事Bはどちらも売上1,000万円ですが、粗利益には250万円の差があります。工事単位で原価を集計すれば、売上だけでは見えない採算性の違いが明確になります。
原価超過の兆候を早めに把握できる
工事が終了してから原価を集計すると、赤字や予算超過が判明しても、対応できる余地は限られます。
具体的に見ると、原価予算500万円の工事で現時点までの原価が400万円、今後必要になる費用が150万円と見込まれている場合、最終原価は550万円となり、50万円の予算超過が想定されます。
工事の途中で予算超過の見込みが分かれば、追加作業や外注費、人員配置などを見直すきっかけになります。
次回の見積もり改善に活用できる
工事原価の実績は、次の工事の見積もりにも利用できます。
たとえば施工管理や設計業務を100時間と見積もった工事で、実際には150時間かかる状態が続いている場合、見積もり工数や作業工程の見直しが必要かもしれません。
見積もり → 実績確認 → 差異分析 → 次回見積もり
という流れをつくれば、実績データをもとに次回工事の採算を検討する材料になります。
工事原価管理でよくある4つの課題
工事原価を仕訳できていても、管理方法によっては工事別の採算把握に時間がかかります。
どの工事の原価なのか分かりにくい
会計ソフトには原価が登録されているものの、どの工事に対応する費用なのかを別の管理表で照合しているケースがあります。
工事数が増えると、工事名の表記揺れやコードの付け忘れなどによって集計が複雑になります。見積もり、発注、経費、工数、請求で共通のコードを使えていない場合は、特に注意が必要です。
人件費や工数を工事別に把握できていない
設計や施工管理など、人の作業時間が工事原価に大きく影響する業務では、外注費や経費だけでは工事の採算を十分に評価できない場合があります。
自社社員の作業時間が想定より増えれば、外注費などが予算内でも、当初の利益率を下回る可能性があります。そのため、工事別の工数も合わせて見ることが有効です。
原価情報の反映にタイムラグがある
経費精算や外注先からの請求書が月末に集中すると、現場が見ている原価と経理側で把握している金額に時間差が生じることがあります。
経営管理では会計上確定した金額だけでなく、発注済み金額や今後発生する見込原価を分けて把握する方法も有効です。
現場と経理で管理する数字が分かれている
現場はExcel、経理は会計ソフト、工事責任者は工程・工事管理ツールというように情報が分散すると、同じ工事について複数の数字が存在することがあります。
経理の実績原価と工事責任者が把握する見込原価が異なること自体は問題ではありません。重要なのは、それぞれの数字が何を表しているのか明確になっていることです。会計実績、発注額、見込原価、実行予算などの定義をそろえて比較できる仕組みが求められます。
工事原価管理を改善する5つの方法
工事原価を経営判断に活用するには、仕訳処理とは別に、工事単位で数字を追える管理体制を整えます。
工事コードを統一する
最初に見直したいのが、工事を識別するコードです。見積書、発注書、経費精算などで異なる名称を使っていると、後から情報を統合する手間が増えます。受注から発注、経費、工数、請求まで共通の工事コードを使えば、データを同じ工事単位で整理できます。
原価区分のルールを明確にする
担当者によって同じ費用を異なる区分へ登録すると、工事間の比較精度が下がります。
交通費をどこまで工事原価に含めるのか、社内人件費を管理会計上どう配賦するのかなど、社内ルールを決めておきます。
なお会計上の処理と工事採算を見るための管理会計上の計算は、必ずしも同一ではありません。
工数を工事別に記録する
人的リソースの割合が高い企業では、誰がどの工事にどれだけ時間を使ったのか記録しておくと、工事別の人件費負担を分析しやすくなります。
管理会計上は工数に社内で設定した原価単価などを掛けて、工事ごとの人件費相当額を把握する方法があります。
ただし、その金額がそのまま財務会計上の仕訳額になるわけではありません。
実行予算と実績・見込原価を比較する
原価実績だけを見るのではなく、実行予算との差を定期的に比較します。
| 原価項目 | 実行予算 | 実績・見込原価 | 差異 |
| 人件費 | 300万円 | 340万円 | +40万円 |
| 外注費 | 200万円 | 180万円 | -20万円 |
| 経費 | 50万円 | 60万円 | +10万円 |
| 合計 | 550万円 | 580万円 | +30万円 |
項目別にチェックすれば、どの費用が予算超過の要因なのか把握できます。
売上・原価・利益まで一体で確認する
原価管理では、支出を減らすことだけを目的にしないことも大切です。
外注費を削減しても、その作業を社内で対応した結果、人件費相当額がそれ以上に増えれば、工事全体の採算が改善するとは限りません。
売上、各種原価、工事ごとの利益まで一体で確認することで、最終的な収支への影響を判断しやすくなります。
工事原価をExcelで管理する場合の限界
工事原価管理にExcelを使うこと自体に問題があるわけではありません。
工事数が少なく、入力者や管理項目が限定されていれば、低コストで柔軟に管理できます。一方、工事数や関係者が増えるにつれて、運用負担が大きくなるケースがあります。
工事数が増えるほど転記・集計が複雑になる
工事台帳、工数表、外注費一覧、経費一覧、請求一覧を別ファイルで管理している場合、収支を確認するには複数のデータをまとめる必要があります。
工事が増えるほど転記や照合作業が増え、入力ミスや最新版ファイルの確認にも手間がかかります。
進行中の工事の採算を把握しにくい
Excel管理では担当者の入力後に管理者が集計する運用になりやすく、最新の収支を把握するまでに時間がかかることがあります。
経営や工事責任者の判断に利用するのであれば、確定した実績だけでなく、発注済み金額や今後の見込原価まで見通せる状態が望まれます。
管理表が増えると二重入力が発生しやすい
Excelで工事原価を管理しながら、同じ情報を会計ソフトや工数管理ツールにも入力すると、二重入力が生じます。
| 管理項目 | Excel中心 | システムで一元管理 |
| 工事情報 | 複数ファイルに分散しやすい | 工事単位で集約しやすい |
| 工数 | 別シート・別ツールになりやすい | 工事に紐づけて管理しやすい |
| 原価 | 手動集計が中心 | 工事別に集計しやすい |
| 予実比較 | 数式や転記が必要 | 同じデータ上で比較しやすい |
| 利益把握 | 集計後に確認 | 更新された情報を確認しやすい |
| 工事増加への対応 | 管理表が複雑化しやすい | 一定のルールで運用しやすい |
Excelからシステムへ切り替える明確な件数基準はありません。
ただし複数ファイルの集計や転記に時間がかかる、最新の利益見込みを把握しにくいといった状況が続く場合は、管理方法を見直す余地があります。
工事原価・収支管理システムを活用するメリット
Excelによる管理負担が増えてきた場合は、工事単位で収支を管理できるシステムも選択肢になります。
目的は仕訳そのものを置き換えることではなく、会計や現場にあるデータを工事単位で整理し、経営判断に使いやすくすることです。
工事別の売上・原価・利益をまとめて確認しやすい
工事単位で売上や原価をまとめれば、工事ごとの収支を確認するための集計作業を減らせます。
材料費、外注費、経費、管理会計上の人件費相当額などを組み合わせることで、工事ごとの収益性の違いも見えやすくなります。
工数を工事の採算分析に活用できる
設計や施工管理など、人の作業時間が工事原価に影響する業務では、実績工数も工事の採算に関わります。工数を工事に紐づけておけば、想定工数と実績工数の差や、特定工程への工数集中を確認できます。
実行予算との差異を進行中に確認しやすい
実行予算、実績、発注済み費用、見込原価を工事単位で確認できれば、終了後だけでなく進行中にも採算をチェックできます。
予実管理によって、原価データを事後集計だけで終わらせず、工事運営や経営判断へつなげやすくなります。
工事原価から工事収支まで管理するなら「プロカン建設工事」
工事原価を正しく仕訳していても、売上、原価、工数、実行予算が別々に管理されていると、工事ごとの利益を確認するために集計作業が必要になります。
こうした収支管理を効率化する方法の一つが、工事単位で情報を一元管理できるシステムの活用です。
工事ごとの収支を可視化
「プロカン建設工事」は、工事ごとの売上、原価、工数などを一元的に管理し、収支を可視化するためのシステムです。
複数のExcelや管理表に分散していた情報を工事単位で整理することで、収支を確認するための集計作業を減らし、予実管理にも活用できます。
工数を工事別の採算管理に活用
プロカン建設工事では、工事別に紐づけて工数を管理できます。
実績工数を工事別に確認することで、想定していた工数との差や、人員が多く投入されている工事・工程を把握できます。こうしたデータは、次回の見積もりや人員配置を検討する材料としても活用できます。
予実管理から利益改善へつなげる
プロカン建設工事では工事ごとの売上や原価などを管理し、予実管理に活用できます。
予算と実績を比較することで、予算を上回っている項目や原価超過の兆候を把握できます。また、進行中の工事についても最新の収支状況を捉えられるため、終了後の振り返りにも役立ちます。蓄積した実績を次回の見積もりや予算設定に反映することで、継続的な利益改善にもつなげられます。
まとめ｜工事原価は「正しい仕訳」と「工事別の管理」を分けて考える
工事原価の仕訳では、材料費、労務費、外注費、経費など、工事にかかった費用を適切に整理します。
未完成の工事にかかる原価を未成工事支出金として集計し、工事の完成・引渡しに伴って完成工事原価へ振り替える処理もあります。ただし、具体的な収益・原価の認識時期は適用する会計基準や契約内容によって異なります。
一方、経営管理では、どの工事で原価が発生したのかを把握できる状態も欠かせません。工事コードコードを統一し、外注費や経費、必要に応じて工数も管理したうえで、実行予算と実績・見込原価を比較すると、工事ごとの採算や原価超過の兆候を捉えやすくなります。
Excelでの集計に時間がかかる、工事数が増えて最新の収支が見えにくい場合は、工事原価の管理方法を見直すことも一つの方法です。
工事原価を経営判断に生かすには、会計上の仕訳だけでなく、工事ごとの売上・原価・工数をまとめて確認し、実行予算と実績を比較できる仕組みを整えることが重要です。
工事別収支・工数管理システム「プロカン建設工事」では、工事ごとの売上・原価・工数を一元的に管理し、工事別の収支や予実を確認できます。工事原価を工事ごとの採算管理に活用するための仕組みとして利用できます。
