建設業における原価管理は、工事原価管理とも呼ばれ、工事ごとの原価と利益を管理する重要な業務です。
建設業では、工事を受注して売上を確保していても、材料費や外注費、人件費が想定を上回れば、十分な利益が残らないことがあります。
特に建設業は、施工中に資材価格が変動したり、設計変更や追加作業が発生したりするため、受注時の見積金額だけで最終的な採算を判断することはできません。
赤字工事を防ぐには、工事ごとに売上と原価を紐づけ、着工前の実行予算と施工中の実績を比較しながら、完成時の利益を計算する必要があります。
本記事では、建設業における原価管理の基本から、原価の内訳、赤字が発生する原因、工事台帳や実行予算を使った管理方法まで解説します。Excel管理の課題や、原価管理システムを活用する際のポイントも紹介します。
建設業における原価管理とは
建設業における原価管理とは、工事原価管理とも呼ばれています。工事ごとに発生する材料費、労務費、外注費、経費などを集計し、予算と比較しながら利益を管理する取り組みです。
工事を受注して売上を確保していても、資材価格の上昇、施工期間の延長、追加作業、手戻りなどによって原価が増えれば、当初想定していた利益は残りません。
そのため、工事が完成してから原価を集計するだけではなく、施工中に原価の増加を把握し、完成時の原価を予測する必要があります。
工事ごとに売上と原価を対応させて利益を把握する
建設業は、工事ごとに施工条件、期間、使用する材料、必要な人員、協力会社への発注内容が異なります。そのため、会社全体の売上と費用だけを見ても、どの工事が利益を生み、どの工事で赤字が発生しているかは判断できません。
建設業では、個々の工事に売上と原価を紐づける個別原価計算が基本となります。
基本的な計算式は次のとおりです。
建設業における利益＝工事売上－工事原価
ただし、施工中の原価管理では、すでに支払った金額だけを確認しても十分ではありません。発注済みで請求書が届いていない外注費や、今後必要になる材料費、完成までに見込まれる労務費も含め、最終的な原価を予測することが重要です。
工事原価を構成する4つの費目
建設業の工事原価は、一般的に材料費、労務費、外注費、経費の4つに分けて管理します。
| 費目 | 主な内容 | 管理上の注意点 |
|---|---|---|
| 材料費 | 木材、鉄筋、コンクリート、設備、部品など | 使用量、価格変動、在庫、返品を確認する |
| 労務費 | 現場作業員や技術者などの賃金 | 工事別の作業時間や配置人数を把握する |
| 外注費 | 協力会社や一人親方などへの委託費用 | 発注額、追加発注、出来高、未請求分を管理する |
| 経費 | 重機費、運搬費、現場事務所費、交通費など | 工事へ直接計上する費用と按分する費用を区別する |
特に注意が必要なのが労務費です。給与の支払額を会社全体で把握していても、従業員がどの工事に何時間従事したかが分からなければ、工事ごとの採算は正確に計算できません。
また、複数工事に関係する間接費は、一定の基準に従って工事へ配賦する必要があります。売上高、作業時間、施工期間など、自社の実態に合った配賦基準を決めておかなければ、工事間の利益比較が不正確になります。
積算・見積原価・実行予算・実際原価の違い
原価管理では、積算、見積原価、実行予算、実際原価を区別して扱います。
| 項目 | 目的 | 主に作成する時期 |
| 積算 | 図面や仕様、数量などから工事に必要な費用を算出する | 見積作成前 |
| 見積原価 | 顧客へ提示する見積金額の根拠となる原価を計算する | 受注前 |
| 実行予算 | 受注後の条件に基づき、工事で使用できる原価の目標を定める | 着工前 |
| 実際原価 | 実際に工事で発生した費用を集計する | 施工中から完成後 |
| 完成時の原価見込み | 完成までに発生すると予測される最終原価を算出する | 施工中 |
積算は、図面や現場条件をもとに材料費や人件費などを算出する作業です。一方、実行予算は、受注後に確定した契約条件や施工計画をもとに、着工から完成までの工事原価を具体化したものです。
見積原価と実行予算が同じとは限りません。受注時の値引き、施工方法の変更、協力会社との価格交渉などを反映し、現場が管理できる予算へ組み直す必要があります。
建設業で原価管理が重要な理由
建設業において原価管理が必要なのは、利益を得るためだけではありません。次は建設業において原価管理が必要な理由について解説します。
工事ごとの利益を完成前に把握するため
工事原価管理の大きな目的は、工事が完成する前に利益の状況を把握することです。
完成後に赤字が判明しても、その工事の利益を回復することは困難です。施工中に予算超過の兆候を把握できれば、発注内容の見直し、作業体制の変更、追加工事の契約、工程の調整などを検討できます。
そのためには、現在までの実績だけでなく、完成までの見込みを含めた着地予測が必要です。
着地利益＝工事売上見込み－予測した完成時の原価
たとえば、契約金額が5,000万円、実行予算が4,200万円の工事では、当初800万円の利益を見込んでいます。しかし、施工中に材料費が200万円、外注費が150万円増えると予測されれば、着地利益は450万円まで低下します。
早い段階でこの変化を確認できれば、追加費用の請求可否や残りの工程で削減可能な原価を検討できます。
原価超過を早期に発見するため
工事原価は、一度に大きく増えるとは限りません。材料の追加購入、残業時間の増加、小規模な手戻り、少額の追加発注が積み重なり、結果として利益を圧迫することがあります。
原価管理では、工事全体の原価だけでなく、費目別の差異を確認します。
| 費目 | 実行予算 | 着地見込み | 差異 |
| 材料費 | 1,200万円 | 1,300万円 | ＋100万円 |
| 労務費 | 800万円 | 920万円 | ＋120万円 |
| 外注費 | 1,700万円 | 1,750万円 | ＋50万円 |
| 経費 | 500万円 | 480万円 | －20万円 |
| 合計 | 4,200万円 | 4,450万円 | ＋250万円 |
合計金額だけを見るのではなく、どの費目で差異が発生しているかを確認することで、具体的な改善策を立てやすくなります。
現場と経営で共通の判断材料を持つため
現場担当者は工程や施工品質を中心に管理し、経営者や管理部門は売上や利益を中心に確認する傾向があります。双方が異なる資料や数値を使っていると、工事の状況に対する認識がずれます。
たとえば、現場では「工事は予定どおり進んでいる」と判断していても、経営側から見ると、残業や追加発注によって利益率が低下している可能性があります。
工程進捗、発注状況、工数、実績原価、着地見込みを同じ工事単位で管理すれば、現場と経営が共通の数値をもとに対応を検討できます。
次の見積もりと受注判断の精度を高めるため
完成工事の原価データは、次の見積もりや受注判断にも活用できます。
工事種別、規模、地域、工期、担当者などの条件ごとに、見積原価と実際原価の差を分析すれば、自社が利益を確保しやすい工事と、赤字になりやすい工事を把握できます。
売上が大きい工事ではなく、適切な利益が残る工事を選ぶためにも、過去の原価データを蓄積することが重要です。
建設業の原価管理でよくある課題
建設業の原価管理では、以下のような課題が発生しやすい傾向にあります。
工事が終わるまで正確な利益が分からない
月次の会計データだけで原価を確認していると、請求書が届くまで費用が計上されません。その結果、施工中は利益が出ているように見えても、完成後に外注費や経費がまとまって計上され、利益が大きく減ることがあります。
会計上の確定金額だけではなく、発注額、作業実績、今後の予定を含めて管理しなければ、施工中の採算判断には使えません。
追加工事や設計変更が原価に反映されない
建設業では、顧客からの要望、現場条件の変化、設計変更などによって追加作業が発生します。
追加工事について、売上の変更契約と原価の追加予算が同時に更新されていない場合、採算の判断を誤ります。売上だけを増額すると利益を過大に見積もり、原価だけが増えると本来請求できる費用を見落とす可能性があります。
追加工事が発生した時点で、内容、見積金額、承認状況、原価見込みを記録する運用が必要です。
労務費や社内工数を正確に計上できない
現場別の日報や勤怠は管理していても、それが原価管理と連動していないケースがあります。
社員が複数の工事を担当している場合、給与を人数や売上比率だけで配賦すると、実際の業務負担と原価が一致しません。工事別の作業時間を記録し、時間単価を掛けて労務費を計算することで、より実態に近い採算を把握できます。
工事別労務費＝工事に投入した時間×時間単価
時間単価には給与だけでなく、賞与、社会保険料、福利厚生費などを含めた社内原価単価を用いる方法もあります。
請求書が届くまで外注費を把握できない
外注費は原価のなかでも占める割合が大きくなりやすい費目です。請求書の受領時点で初めて原価を計上していると、発注から計上までに時間差が生じます。
発注額、変更発注額、検収済み金額、請求済み金額を分けて管理し、未請求分を完成時に予測した原価へ含める必要があります。
現場ごとに管理方法や入力ルールが異なる
ある現場では材料費を細かく管理し、別の現場では一括して経費に計上するなど、入力ルールが統一されていないと工事間の比較ができません。
工事コード、原価科目、入力時期、承認者、証憑の保存方法を共通化する必要があります。ただし、項目を細かくしすぎると現場の入力負担が増えるため、分析に使用しない項目まで収集しないことも重要です。
工事台帳の更新が月末に集中する
工事台帳を月末にまとめて更新する運用では、情報が遅れます。原価超過が判明しても、すでに追加発注や作業が進んでおり、対応できないことがあります。
材料の購入、外注の発注、工数の入力など、原価が発生する業務と同時に情報を登録できる仕組みが必要です。
建設業で原価管理がうまくいかない原因
建設業において原価管理がうまくいかない場合、いくつかの原因が考えられます。次は原価管理がうまくいかない場合に考えられる原因を解説します。
実行予算が粗く比較基準になっていない
実行予算が「材料費」「外注費」などの大分類だけでは、予算超過が発生した原因を特定しにくくなります。
一方で、細分化しすぎても更新できません。工種、協力会社、主要材料など、工事中に管理可能な単位で予算を設定することが重要です。
発生原価だけを集計している
支払い済みの原価だけを集計すると、未請求の外注費や今後発生する費用が反映されません。原価管理には、会計上の確定値だけでなく、完成時に予測した原価も必要です。
| 管理対象 | 内容 |
| 実績原価 | すでに発生・計上した原価 |
| 発注残 | 発注済みだが未請求・未計上の原価 |
| 追加見込み | 今後必要になると予測される原価 |
| 完成時予測原価 | 実績原価、発注残、追加見込みの合計 |
発生原価だけを管理するのではなく、完成時に予測した原価も含めてきちんと管理しましょう。
売上・原価・進捗のデータが分散している
見積書は営業部、発注書は工事部、請求書は経理部、工数は勤怠システムというように情報が分散すると、工事別収支を作成するために転記や照合作業が必要になります。
各部門が個別に正しい情報を持っていても、工事コードが統一されていなければ集計できません。原価管理を改善するには、システム導入の前に、工事を識別する共通コードとデータの責任部門を決める必要があります。
現場にとって入力負担が大きい
入力項目が多い、同じ内容を複数の帳票へ記入する、事務所へ戻らなければ入力できないといった運用では、情報が蓄積されません。
原価管理は、管理部門が欲しい情報を増やすだけでは定着しません。現場が入力する目的を理解でき、日報や発注など通常業務の中で登録できる設計が必要です。
原価差異を確認する責任者と時期が決まっていない
工事台帳を作成しても、誰も差異を確認しなければ改善にはつながりません。
現場責任者、部門長、経営者が確認する項目と頻度を定めます。たとえば、現場責任者は週次で費目別差異を確認し、部門長は月次で着地利益を確認するなど、役割に応じて管理レベルを分ける方法があります。
建設業の原価管理を改善する方法
では、原価管理において問題が起きている場合、どのように対応すればいいのでしょうか。次は課題や問題が起きている場合の改善策について解説します。
受注前に採算条件を確認する
原価管理は着工後に始めるものではありません。見積段階で、工期、必要人員、協力会社、資材価格、支払条件、追加工事の扱いなどを確認します。
見積原価に対して利益が十分に確保できない場合は、価格交渉、施工方法の見直し、受注の見送りを判断する必要があります。
着工前に工事別の実行予算を作成する
受注後は、契約金額と最新の施工条件をもとに実行予算を作成します。
営業部門が作成した見積原価をそのまま使用するのではなく、現場責任者、購買担当者、管理部門が内容を確認し、実際の発注価格や施工体制を反映します。
実行予算には、売上、材料費、労務費、外注費、経費だけでなく、予備費や想定利益も設定します。
原価を共通の費目と工事コードで管理する
すべての売上、発注、請求、工数、経費に共通の工事コードを付与します。
また、原価科目の定義を統一します。「運搬費を材料費に含めるか経費にするか」などを会社として決め、簡潔な入力ルールを作成します。
発注残や未請求分を含めて完成時の原価見込みを再計算する
施工中は、実績原価だけでなく、発注残と追加見込みを更新します。
工事の進行に合わせて、残りの作業量、必要人員、材料、外注内容を見直し、完成時の原価見込みを更新します。これにより、請求書が届く前でも利益低下の兆候を把握できます。
予算・実績・見込みを定期的に比較する
原価管理では、実行予算、現在までの実績、完成時予測原価を並べて確認します。
実績が予算内であっても、今後の費用を含めた着地見込みを超えていれば対策が必要です。単純な予算対実績ではなく、予算対着地見込みを重視します。
原価差異の原因と対応策を記録する
差異が発生した場合は、金額だけでなく原因を記録します。
材料価格の上昇、数量拾いの不足、作業効率の低下、設計変更、手戻りなど、共通の分類を設定すると、複数工事を横断して分析できます。
原因と対応策を残すことで、同じ問題が別の工事で繰り返されることを防ぎやすくなります。
完成後の結果を次の積算と見積もりに反映する
完成後は、見積原価、実行予算、実際原価を比較します。
利益が確保できたかだけでなく、どの項目の見積精度が低かったかを検証します。結果を積算単価、標準工数、協力会社の選定、予備費の設定などへ反映することで、受注判断の精度を高められます。
建設業におけるExcel原価管理の限界
Excelは、導入しやすく自由に項目を設定できるため、工事台帳や実行予算の管理に広く使われています。工事件数が少なく、更新担当者が限定されている段階では有効です。
ただし、工事件数や担当者が増えると、Excelの柔軟性がかえって管理上の課題になることがあります。
ファイルが増えるほど最新情報が分からなくなる
工事別、担当者別、月別にファイルを作成すると、同じ工事の資料が複数存在します。「最新版」「修正版」などのファイルが増え、どの数値が正しいか分からなくなることがあります。
転記や数式のミスを発見しにくい
見積書、発注一覧、勤怠表、会計データから工事台帳へ情報を転記する運用では、入力漏れや工事コードの誤りが発生します。
数式や参照範囲が変更されても、結果だけを確認していると誤りに気づきにくくなります。
複数工事を横断した分析に時間がかかる
工事ごとに異なる形式のファイルを使用していると、全社の着地利益や部門別の利益率を集計するために、ファイルの統合と形式の修正が必要です。
経営会議の資料作成に時間がかかり、数値がまとまった時点では状況が変わっている可能性があります。
リアルタイムな着地見込みを把握しにくい
Excelでは、担当者がファイルを更新しない限り情報が変わりません。発注、工数、経費などの情報を継続的に集めるには、多くの転記作業が必要です。
| 比較項目 | Excel管理 | システム管理 |
| 情報更新 | 担当者が手作業で更新 | 各業務データを集約しやすい |
| 最新版の共有 | ファイル管理が必要 | 共通画面で確認できる |
| 工事横断集計 | ファイルの統合が必要 | 条件を指定して集計できる |
| 着地見込み | 別途計算が必要 | 予算・実績・見込みを比較しやすい |
| 権限・履歴 | 個別設定が必要 | 権限や変更履歴を管理しやすい |
| 拡張性 | 件数増加で複雑化しやすい | 一定の形式で工事を追加できる |
Excelを直ちに廃止する必要はありません。まずは、転記作業、集計時間、入力ミス、更新遅延が経営判断に与えている影響を確認し、システム化する範囲を決めることが重要です。
原価管理システムを活用するメリット
原価管理システムには、Excelにはないメリットがあります。Excelでの管理で課題が生じている場合は、原価管理システムを導入すると、解決に役立つ可能性があります。
工事別の収支を一つの画面で確認できる
原価管理システムでは、工事ごとの売上、予算、実績原価、着地見込みを同じ単位で管理できます。
現場、管理部門、経営者が共通の情報を確認できるため、資料の照合や認識のずれを減らせます。
予算・実績・見込みを継続的に比較できる
施工中に発生した原価や今後の見込みを反映し、実行予算との差異を確認できます。
原価超過の兆候を早期に把握できれば、追加請求、発注内容の変更、人員配置の見直しなどの判断につなげられます。
工数を元に労務費を算出できる
工数管理機能を備えたシステムでは、従業員の作業時間を工事へ紐づけ、社内原価単価を掛けて労務費を計算できます。
外部への支払いだけでなく、社内人員の投入コストも含めた工事採算を把握しやすくなります。
経営会議に必要な情報を迅速に集計できる
工事別の情報を共通のデータベースで管理すれば、部門別、担当者別、顧客別などの条件で集計できます。
経営者は、赤字が見込まれる工事、利益率が低下している部門、受注を増やすべき工種などを確認し、具体的な経営判断を行いやすくなります。
原価管理システムを選ぶポイント
原価管理システムは案件を効率的に管理する機能に優れていますが、ただ導入すればメリットを得られるわけではありません。自社に合ったシステムを選ぶ必要があります。
次は自社に合ったシステムを選ぶ際におさえておきたいポイントについて解説します。
自社が管理したい原価項目に対応しているか
材料費、労務費、外注費、経費だけでなく、発注残、追加見込み、間接費など、自社が採算判断に使用する項目を管理できるか確認します。
建設業の工事単位に合わせて管理できるか
工事単位、工種単位、契約単位など、自社の管理粒度に対応できることが重要です。工事番号や部門コードなど、既存の管理体系を利用できるかも確認します。
現場が無理なく入力できるか
管理機能が多くても、現場が入力できなければ情報は更新されません。画面の分かりやすさ、入力項目、スマートフォンへの対応、承認方法などを確認します。
既存システムと役割を分担できるか
原価管理システムだけですべての業務を置き換えるとは限りません。
会計、勤怠、販売管理、請求、施工管理などの既存システムと、どのデータをどこで管理するかを整理します。CSV出力やAPI連携の有無だけでなく、二重入力が発生しない運用を設計できるかが重要です。
着地利益や利益分析に対応しているか
確定した実績原価の集計だけでは、完成前の判断には使えません。予算、実績、発注残、追加見込みをもとに着地利益を確認できるかを確認します。
案件別収支・工数管理システム「プロカン」
建設業の原価管理を改善するには、売上や支出を記録するだけでなく、工事ごとの予算、実績、工数、原価管理を一つの流れで把握できる仕組みが必要です。
「プロカン」は、案件別の収支管理、工数管理、原価管理に対応するシステムです。案件ごとの売上、外注費、経費、人件費などを集約し、収支を確認できます。
工事・案件ごとの収支を可視化する
工事ごとに売上と原価を紐づけることで、案件単位の利益を確認できます。
会社全体の損益だけでは見えにくい、利益率の低い工事や原価超過が見込まれる工事を把握し、対応の優先順位を決める際に活用できます。
工数と人件費を案件原価に反映する
従業員が工事や案件に投入した工数を登録し、時間単価をもとに人件費を原価として反映できます。
材料費や外注費だけでなく、社内人員の稼働を含めた収支を確認できるため、現場の負荷と利益の関係を分析しやすくなります。
予実差異と利益を把握する
予算と実績を比較し、案件ごとの収支状況を確認できます。
確定した会計数値を待つのではなく、施工中から収支を確認できる体制を整えることで、原価超過への対応や経営判断を早めることが期待できます。
まとめ
建設業の原価管理では、工事ごとに材料費、労務費、外注費、経費を集計し、売上と対応させて利益を把握します。
ただし、完成後に実際原価を集計するだけでは、赤字工事を防ぐことはできません。着工前に実行予算を作成し、施工中は実績原価、発注残、追加見込みを更新しながら、完成時の原価と利益を見込み、着地を予測する必要があります。
プロカンのようなシステムを活用することで、案件ごとの採算や工数をリアルタイムで可視化し、利益改善につなげることが期待できます。Excelでの管理に限界を覚える場合は、プロカンの導入をぜひご検討ください。
