プロカン

お知らせ

NEWS
  1. TOP
  2. お知らせ
  3. 2025年10月1日 プレスリリース

2025年10月1日

プレスリリース

経営・PM層の3人に1人が「本業時間5割以下」
雑務削減は“業務効率化”ではなく“競争力回復”の最優先課題 案件収支管理はExcel依存4割超、改善のカギは「入力削減」と「一元管理」

システム開発事業を行う株式会社PROCAN(本社:東京都中央区、代表取締役:若村和明)が提供するプロジェクト収支管理システム「プロカン」は、システム開発・広告業などプロジェクト型ビジネスに携わる経営・PM層544名を対象に「雑務に奪われる時間と本業に集中する時間の実態調査」を実施しました。

調査の結果、経営・PM層の3人に1人が本業時間を十分に確保できず雑務に圧迫されている現状が判明しました。
さらに、案件収支管理に専用ツールを導入しても「入力作業の多さ」や「一元管理できない不便さ」が残っており、効率化を超えた“競争力回復の仕組み”が必要とされていることが明らかになりました。

  • プロジェクト型ビジネス:広告・コンテンツ制作、IT・ソフトウェア開発、コンサルティング等、案件やクライアント発注ごとにプロジェクト化してサービスを提供するタイプのビジネス

調査背景

プロジェクト型ビジネスでは、案件ごとに予算を策定し、工数や経費の進捗をリアルタイムに把握して経営判断につなげることが収益確保の要となります。
しかし現実には、経費精算・請求処理・収支報告・勤怠集計といった間接業務(雑務)に多くの時間が割かれており、本業への集中不足やプロジェクト遅延、残業増加やモチベーション低下を招く要因となっています。
こうした状況は、組織全体の生産性や競争力を損なうリスクにも直結します。そこで本調査では、プロジェクト型ビジネスに携わる経営・PM層を対象に「雑務と本業の時間配分」「雑務がもたらす影響」「改善へのニーズ」を明らかにしました。

【調査結果サマリー】
  • 経営・PM層の3人に1人「本業時間は5割以下」雑務が働き方を圧迫
  • 週6〜10時間を雑務に消費、さらに2割は11時間以上と“見えないコスト”が累積
  • 雑務の影響として「集中できない」「残業増」生産性とモチベーションを奪う
  • 8割が「雑務削減に魅力」空いた時間で挑みたいのは「提案・企画」「プロジェクト推進」など“攻めの本業”
  • 64.4%の管理者がプロジェクト収支管理の分析結果が経営の意思決定に役立っていると回答
  • Excel依存はいまだ4割超。専用ツール導入済みでも「入力負担・UI不満・連携不足」の壁
  • 改善ニーズとして求められているのは「入力削減」と「一元管理」

調査概要

調査方法 インターネット調査
調査地域 全国
調査対象 プロジェクト型ビジネス業(広告・Web業界、各種制作会社、コンサルティング業界など)の経営層・PM層
サンプル数 544人
調査期間 2025年9月3日(水)~9月4日(木)
留意事項 本リリースに記載されている本業と雑務については以下のように定義しています。
  • 本業:プロジェクト推進、顧客対応、メンバー管理、企画開発など本来優先して取り組むべき仕事
  • 雑務:経費精算・請求処理・収支報告・勤怠集計などの間接業務

【引用・転載時のクレジット表記のお願い】

本内容の転載にあたりましては、「プロカン調べ」とクレジットを付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。

調査結果概要

1. 経営・PM層の3人に1人「本業時間は5割以下」雑務が働き方を圧迫
1週間の業務時間のうち、本業と雑務の割合を教えてください

プロジェクト型ビジネス業の経営・PM層の方に、1週間のうちの「本業と雑務の割合」をたずねたところ、3人に1人が「本業に5割以下」(5割程度25.2%、3割以下7.0%の合算)と回答しました。
プロジェクトをリードする立場でありながら、半分以上の時間を本業以外の業務に割かざるを得ない実態が浮き彫りとなっています。

2. 週6〜10時間を雑務に消費、さらに2割は11時間以上と“見えないコスト”が累積
1週間に雑務にあてている時間はどのくらいですか

次に、1週間に雑務にあてている時間はどれくらいなのかたずねると、「週6〜10時間」が最多であり、さらに20%以上が「11時間以上」と回答しました。
これは、働き方改革やDX推進が声高に求められる一方で、経営・PM層が依然として雑務に多くの時間を奪われていることを示しています。こうした状況は単に生産性を下げるだけでなく、人材不足が続く中で「目に見えない追加コスト」として累積する可能性があります。

3. 雑務の影響として「集中できない」「残業増」生産性とモチベーションを奪う
雑務の負担によって感じる影響を教えてください

続いて、雑務の影響をたずねると「集中できない」が約4割で最多。さらに「ストレス、モチベーション低下」も多く寄せられました。雑務は単に時間を奪うだけでなく、働く環境やメンタル面にも悪影響を及ぼし、長期的には、離職率の上昇や組織の活性化不足といった深刻なリスクへつながる懸念も示唆されます。

4. 8割が「雑務削減に魅力」空いた時間で挑みたいのは「提案・企画」「プロジェクト推進」など“攻めの本業”
雑務が減って本業時間が増えることにどの程度魅力を感じますか

雑務が減って本業時間が増えることに魅力を感じるかたずねたところ、8割以上が「雑務削減に魅力を感じる」と回答。削減で得られた時間で強化したい業務は「提案・企画(32.0%)」「プロジェクト推進(31.8%)」「データ分析・戦略立案(28.5%)」など、“攻めの本業”が中心でした。
多くの経営・PM層が効率化の先に、売上や事業成長に直結する業務への再配分を望んでいることが分かります。
続いて、自由回答で本業時間が増えることに感じる魅力について具体的にたずねました。※一部抜粋

  • 生産性向上に結びつく、収支に寄与する時間を増やせることは本来あるべき姿(50代男性)
  • 本業の案件についてより深い提案ができる(60代男性)
  • 新製品やサービス検討に思考を巡らせられる時間が増える(50代男性)
  • クライアントのニーズにこたえる資料作成時間が増えるから(60代男性)
  • クライアントとの打合せや提案ができる。また、残業が減らせる(50代女性)
  • 残業時間が減ることによりワークライフバランスが改善できる(50代男性)
  • 本業に集中できることで早く案件を終わらせ、プライベートの時間も取れる(40代男性)

自由回答を総合すると、雑務削減によって得られる魅力は大きく①本業への集中と質の向上、②顧客対応の強化、③新規事業や戦略への挑戦、④ワークライフバランス改善 の4つに集約されました。
これは、雑務削減が「単なる効率化」ではなく、事業成長と働き方改革の両面に寄与するテーマであることを裏付ける結果といえます。

5. Excel依存はいまだ4割超。専用ツール導入済みでも「入力負担・UI不満・連携不足」の壁
現在の案件収支管理に使用している方法を教えてください

現在の収支管理の方法についてたずねたところ「Excel」が41.5%で最多でした。
次いで多かった「専用ツール(16.4%)」と「自社開発ツール(11.9%)」を使用している方に不便な点をたずねると5割以上が「入力作業過多・UIが良くない・システム連携不足」といった不満を挙げました。この結果からツールの導入だけでは十分な効率化につながっていない現状が見えてきました。

6. 改善ニーズとして求められているのは「入力削減」と「一元管理」
あなたが望む収支管理・雑務削減の改善点を教えてください

案件収支管理を行っている方に具体的な改善点をたずねたところ、「入力削減(39.5%)」と「一元管理(31.3%)」が上位に挙がりました。入力作業やデータ管理の煩雑さが課題となっており、システム連携や入力処理の自動化の活用が有効と考えられます。こうした効率化が進めば、雑務を減らして本業に集中できる環境が整い、企業の競争力回復や事業成長にもつながる可能性があります。

今回の調査から、雑務は単なる補助業務ではなく本業を圧迫し生産性を下げる要因であることが明らかになりました。特に案件収支管理においてはExcel依存や入力過多が依然として大きな課題となっており、改善の方向性は「入力削減」と「一元管理」に集約されています。これは「効率化」にとどまらず、本業時間を取り戻し企業の競争力を高めるための前提条件であるといえます。

「プロカン」は、まさにこのニーズに応える形で、入力削減と収支管理の一元化を実現するERPです。

  • 経費精算や請求処理、勤怠集計などの雑務を一元管理
  • 既存の会計ソフトや勤怠管理ツールとも連携可能
  • 調査で明らかになった「入力作業の削減」「本業時間の確保」「使いやすいUI」といったニーズに対応

経営層やPM層が本業に集中できる環境を整えることで、企業の競争力強化に貢献します。

「プロカン」について

プロジェクト収支管理において「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めたクラウドERP(基幹業務システム)です。プロジェクトごとの予算計画から実績までの経過を管理し、月次収支を明確化することができます。最大級のIT製品比較サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド上半期ランキング2025」において「原価管理」部門で1位を獲得しました。

<4つの特徴>
  • 見やすいダッシュボードで数字管理
  • 直感的なUIにより、圧倒的な「見やすさ」と「使いやすさ」を実現
  • 時間のかかる承認ワークフローをWEB上で完結
  • 作業時間の短縮で業務の効率化

株式会社PROCANとは

『「使いやすい」を当たり前に。』をミッションに掲げ、“世の中の誰もが使いやすい”革新的なシステムを提供しています。

【会社概要】
会社名 株式会社PROCAN
設立 2020年3月16日
代表者 代表取締役 若村 和明
資本金 5億4216万円(資本準備金含む)
所在地 東京都中央区築地 3-11-6 築地スクエアビル8階
URL https://corp.procan.co.jp
事業内容 システム開発事業、プロカン販売事業、プロキャス販売事業