2024年1月から施行される「電子帳簿保存法」とは、これまで紙で保存しなければならなかった国税関係書類に対して「電子データでの保存を推奨する」法律のことで、労働人口の減少や倒産件数の増加という課題に対して、企業の業務効率化を促進させるために改正されました。

改正電子帳簿保存法の主なポイント
１．電子取引の書類については電子で保存することが義務化
２．電子帳簿等を保存する場合、税務署長への事前申請・承認が不要
３．スキャナ保存後、原本破棄が可能
４．DX化を促進するため、非対応の場合に青色申告が取り消される可能性がある
５．データ保管を容易にするためタイムスタンプ付与の要件緩和

以上はシステムを使わずに対応することもできますが、電子取引については可視性と真実性を確保しなければならず、単に法律に対応した手続きを進めるだけでは担当者への多大な業務負荷が懸念されます。
そこで、プロカンでは電子帳簿保存法に対応したプランを開始いたします。これにより、請求書・国税関係書類をデジタル保管するなど担当者の業務効率化をサポートします。

プロカンは、今回の電子帳簿保存法改正の重要なポイントを押さえてプロジェクトの収支管理に特化した形で、電子帳簿保存法に対応することが可能です。
収支管理に必要な書類を電子データで一元管理することにより、余計な管理を気にせずコア業務に集中できるようになります。

「プロカン」の電子帳簿保存法対応プランの特徴について
電子帳簿保存法対応に伴い、以下の機能を実装します。

■履歴・削除の履歴が確認できる
・JOBの発行伝票の履歴を見ることが可能

■外注先から来た請求書の添付
・JOB明細画面に外注先からの請求書と請求明細書を添付可能
・請求書の添付を担当者に強制させるオプションもあり

■経費の領収書の添付
・従来では経費の領収書は1申請に対して1ファイル添付可能でしたが、今回は1明細毎に1ファイルを添付できるようにバージョンアップ
・領収書の添付を担当者に強制させるオプションもあり

■承認側も詳細な画面が見えるように
・JOB完了報告書の承認時に、原価一覧と添付した請求書を承認側の画面で見ることが可能。報告書と請求書を一緒に確認できることで承認作業をサポート

問い合わせフォーム：https://procan.co.jp/form/
電話番号：03-6278-7379

プロジェクト収支管理において「見やすい」「使いやすい」をとことん突き詰めたクラウドERP（基幹業務システム）です。IT導入補助金2022対象ツールとして認定を受けています。
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プロカンの4つの特徴
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昨年度に続き、IT導入補助金認定ツールとして企業様の導入サポートをさせていただくほか、「電子帳簿保存法」「各種システムとの連携（API）」の対応を行うなど、今後も新しい価値を提供し続けてまいります。

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