2022年8月23日

プレスリリース

【電子帳簿保存法・2023年12月まで各事業者の対応迫る】未対策と回答した人のハードル第1位は「管理システムの導入」

株式会社シービーティー(本社:東京都中央区、代表者:若村 和明)が運営するクラウド型プロジェクト収支管理システム「プロカン」(https://procan.co.jp/)は、「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業(従業員数300名以下)経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施いたしました。

今回の結果から、電子帳簿保存法の未対策企業は6割以上で、その理由の一つとして、電子データの取り扱いやシステム運用に関するノウハウ不足がハードルになっていることがわかりました。

調査サマリー

電子帳簿保存法に関する実態調査

調査概要

調査概要:電子帳簿保存法の改正に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年8月8日〜同年8月9日
有効回答:「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業(従業員数300名以下)経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「プロカン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://procan.co.jp/

電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%

「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。」(n=101)と質問したところ、「行っている」が34.6%、「行っていない」が60.4%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を既に行っていますか。

・行っている:34.6%
・行っていない:60.4%
・わからない/答えられない:5.0%

対策済みの企業の対策内容は、約9割が「電子上(PDF)で書類で保存している」と回答

Q1で「行っている」と回答した方に、「Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。(複数回答)」(n=35)と質問したところ、「電子上(PDF)での書類の保存」が85.7%、「電子データの保存場所・方法の決定」が62.9%、「管理システムの導入」が51.4%という回答となりました。

Q2.お勤め先では、電子帳簿保存法の改正に向けて、どのような対策を行っていますか。(複数回答)

・電子上(PDF)での書類の保存:85.7%
・電子データの保存場所・方法の決定:62.9%
・管理システムの導入:51.4%
・文書・ファイルの分類:48.6%
・業務フローの見直し:25.7%
・取引先への周知:25.7%
・紙の書類の廃棄:22.9%
・社員の教育:20.0%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

他にも「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」などを実施する声も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けて対策していることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=35)と質問したところ、「税理士との相談」や「対応機材及びソフト、知識を学習中」など16の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・65歳:税理士との相談。
・51歳:対応機材及びソフト、知識を学習中。
・60歳:全てデータ保存。
・58歳:ソフトウェアの更新導入。
・63歳:社内インフラの整備と社員教育。
・56歳:企業内の意識改革。

一方で対策を行っていない企業のハードル、約4割が「管理システムが導入されていない」と回答

Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。(複数回答)」(n=61)と質問したところ、「管理システムが導入されていない」が39.3%、「電子データの取扱いに関するノウハウがない」が29.5%という回答となりました。

Q4.電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、どのような点がハードルになっていますか。(複数回答)

・管理システムが導入されていない:39.3%
・電子データの取扱いに関するノウハウがない:29.5%
・改正電子帳簿保存法を理解できている人が少ない:27.9%
・運用を整備する担当者がいない:27.9%
・どのように対応の計画を立てたら良いかわからない:27.9%
・業務が忙しく、手が回っていない:27.9%
・そもそも電子帳簿保存法に関して、深く考えたことがなかった:24.6%
・社内で対応の必要性が理解されていない:18.0%
・対策を行うための予算がない:13.1%
・その他:4.9%
 ー62歳:国方針が定まっていない
・わからない/答えられない:6.6%

他にも「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」という課題も

Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、電子帳簿保存法の改正に向けた対策を行う上で、ハードルになっていることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=57)と質問したところ、「取引先への徹底が大変」や「必要な機材またはシステムが分からない」など35の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・65歳:取引先への徹底が大変。
・62歳:必要な機材またはシステムが分からない。
・64歳:ハードウェアと知識。
・53歳:税理士からの正しい情報がまだない。
・52歳:中身がよく変わっていない。
・57歳:ハードルになり得る物も把握していない。
・53歳:実務で対応できる人材を確保するのが難しい。
・61歳:社員の基礎知識。

まとめ

今回は「電子帳簿保存法」という言葉を知っている、東京都在住の中小企業(従業員数300名以下)経営者101名に、電子帳簿保存法の改正に関する実態調査を実施しました。

電子帳簿保存法の改正に向けた対策の実施企業は、わずか34.6%の結果となり、対策内容を伺うと、約9割が「電子上(PDF)で書類で保存している」と回答しました。

一方で、対策を行っていない企業が感じるハードルを伺うと、最多となる約4割が「管理システムが導入されていない」と回答し、次いで約3割が「電子データの取扱いに関するノウハウがない」と回答しました。

電子帳簿保存法が改正され、対策の方法として、データ保管や管理システムの導入が挙げられましたが、電子データの取り扱いやシステムの運用に関するノウハウ不足がハードルになっているため、今後は見やすく、使いやすいシステム選びがポイントとなるかもしれません。

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会社概要

会社名
:株式会社シービーティー
設立
:令和2年3月
代表者
:若村 和明
所在地
:〒104-0045 東京都中央区築地3丁目11番6号 築地スクエアビル8階
事業内容
:■システム開発事業
プロフェッショナルな業界を中心に各種システム開発
■プロカン販売事業
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■BBJob販売事業
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■DEC販売事業
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URL
https://cbtinc.jp/