プロカン

プロカンで実現する
内部統制

Internal control
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  2. プロカンで実現する内部統制

業務の正確性や組織としての信頼性を保つうえで、内部統制は重要な役割を果たします。
その運用を安定的に定着させるには、処理・承認・権限を一貫して管理できるシステムの導入が効果的です。
プロカンの各種機能によって、制度対応と日常業務の両面から内部統制の実現を支援します。

内部統制が果たす役割

  • 1 業務の効率性・有効性

    無駄なく、ルールに則った業務運用を実現

  • 2 財務報告の信頼性

    数値の裏付けと整合性をシステム的に担保

  • 3 法令・規制の遵守

    社内ルールと法令順守をシステム上で保証

  • 4 資産の保全

    不要なアクセスや誤処理による情報・資金流出を防止

プロカンが提供する
統制設計

設計・運用・体制の観点から、制度対応を支えるしくみを提供しています。

  • Point1

    ユーザーごとのアクセス制御/
    画面・機能単位の権限管理

    • 利用者の職務、役割に応じて、操作可能な機能を画面単位で制御。
    • 承認者、作業者の分離、退職者対応など、職務分掌の実運用にフィット。
  • Point2

    柔軟な承認フロー設計と
    履歴可視化

    • 部門や役職ごとのルートを柔軟に構成可能。
    • 段階承認に対応、誰がいつ承認したかがUI上で明確。
  • Point3

    業務データ入力の信頼性担保
    (整合性・二重入力防止)

    • シングルインプット設計により、見積〜請求〜売上〜入金までを一貫して連動。
    • 入力ミス、転記、整合性エラーを根本的に防止。
  • Point4

    操作ログの記録と開示体制

    • ユーザーの操作ログをシステム内部で保持。
    • 監査法人や社内監査の要請時には都度提供可能。
  • Point5

    プロジェクト単位での
    収支・原価管理

    • ERPでは少ない「案件別PL」に対応。
    • 原価・販管費、共通費をプロジェクト単位で管理し、統制と経営管理の橋渡しに。
  • Point6

    外部会計システムとの連携

    • 勘定科目・税区分・部門コード等を基に、自動仕訳を出力。
    • freee・マネーフォーワード・勘定奉行など、外部会計との接続も柔軟に対応。

プロカンが
選ばれる理由

制度要件への対応と、現場での運用のしやすさを両立できる点が、プロカンが選ばれている理由です。

  • プロジェクト単位での収支の一貫管理
    プロジェクト単位での収支の一貫管理

    プロジェクト単位での
    収支の一貫管理

    • 案件ごとの売上、原価、販管費などを一体管理
    • 「誰が、何に、いくら使ったか」が明確になり、損益責任の所在を可視化
  • 業務進捗の見える化と透明性担保
    業務進捗の見える化と透明性担保

    業務進捗の見える化と
    透明性担保

    • 日報・月報によって、担当者・作業内容・工数が記録され、属人性の高い業務にも透明性を付与
    • 実績データがそのまま証跡となるため、監査対応の事後工数を削減
  • 経費・精算業務の正確性と一貫性
    経費・精算業務の正確性と一貫性

    経費・精算業務の
    正確性と一貫性

    • 勘定科目・税区分・支払先情報をマスター化し、処理ミス・誤分類を抑止
    • 経費精算プロセスの一元化とチェックリスト機能により、不備の早期発見を支援
  • 部門別の予実・原価管理による統制補強
    部門別の予実・原価管理による統制補強

    部門別の予実・
    原価管理による統制補強

    • 組織マスターと連携した部門別原価集計、目標対比帳票により、数値の正当性・説明責任を現場で担保可能
    • 管理と統制の境界線を超えた活用が可能に
  • 統制機能が“運用される”ためのUI設計
    統制機能が“運用される”ためのUI設計

    統制機能が
    “運用される”ためのUI設計

    • 承認申請テンプレート/メニュー構成のカスタマイズにより、統制ルールの「形骸化」を防止
    • 情報システム部門の負担なく、現場主導で統制運用を継続可能
  • SOC1 Type2の要件に沿った設計と運用実績

    SOC1 Type2の要件に沿った
    設計と運用実績

    • 現在、SOC1 Type2の取得手続中
    • 取得要件に該当する統制項目は設計・運用体制として対応済
    • 監査法人の要請に応じた証跡開示実績あり

制度としての統制要件を
クリアするだけでなく、
実際の業務現場で
「使われ続けるしくみ」
目指しています。

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