はじめに：制作会社における原価の「見えない壁」
制作物を納品しても、なぜか利益が残らない——。多くの制作会社がこの課題に直面しています。その原因の一つに挙げられるのが、「売上原価の管理が不十分であること」です。
特に、案件ごとのコストが細かく把握できていないと、どのプロジェクトが利益を生み、どれが赤字を生んでいるのかすら見えません。そこでカギを握るのが「売上原価」とその勘定科目です。
この記事では、売上原価の基礎から、勘定科目との関係、さらに「プロカン」を活用した原価管理の効率化までをわかりやすく解説します。
売上原価とは何か？損益計算書における意味
「売上原価」とは、売上を獲得するために直接かかった費用を指します。たとえばWeb制作会社であれば、デザインや開発業務に関わる外注費、素材購入費、撮影費などが該当します。
損益計算書では、「売上高 – 売上原価 = 売上総利益（粗利）」という関係になり、この粗利が事業の健全性を判断するための重要な指標です。
つまり、売上原価の正確な把握と分類ができなければ、そもそも利益の源泉がどこにあるのか、どこに無駄があるのかが分からないのです。
勘定科目の役割と「売上原価」との関係
会計上の「勘定科目」は、経理処理を分類・記録するためのラベルのようなものです。売上原価に関わる勘定科目には、以下のようなものが挙げられます。
- 外注費（制作業務の委託費用）
- 材料費（撮影機材・印刷物などの実費）
- 労務費（プロジェクトごとの人件費）
- 減価償却費（資産使用による原価）
これらの費用を「販売費及び一般管理費（販管費）」と区別し、売上と直接ひもづくものだけを「売上原価」に正確に分類することで、プロジェクトごとの採算が見える化されます。
よくある課題：販管費と原価の境界が曖昧
多くの制作会社で見られるのが、「本来は売上原価に含めるべき費用が販管費に分類されてしまう」ケースです。
たとえば、フリーランスの外注スタッフへの報酬や、プロジェクト単位で購入したソフトウェアのライセンス料が、すべてまとめて「外注費」や「雑費」に分類されてしまっていると、案件ごとの実態がつかめません。
このようなケースでは、プロジェクト別の利益率や損益管理が不可能になり、原価の分析やコストカットにもつながらなくなってしまいます。
原価管理を強化するポイント：3つの基本
① 勘定科目の適正な設計
売上原価に分類すべき費用を明確に定義し、会計ルールとして社内で共有します。「誰が、何の費用を、どの勘定科目で処理するか」を統一することで、会計情報の精度が向上します。
② プロジェクト単位での原価集計
案件ごとに費用を紐づけて記録する体制を構築します。Excelでの管理には限界があるため、専用のERPツールを活用することが重要です。
③ 現場と経理の連携強化
経理部門が数字を「処理」するだけでなく、現場と連携し、どの費用がどの案件に発生したのかを把握できる状態をつくることで、リアルタイムな原価感覚が組織全体に浸透します。
プロカンで実現する「見える」原価管理
「プロカン」は、プロジェクト型ビジネスに特化したERPで、売上・原価の一元管理を可能にするクラウドシステムです。
特徴的な機能として：
- 案件ごとの収支をリアルタイムに可視化
- 勘定科目ごとに原価項目を分類しやすいUI設計
- 外注費や材料費などを案件に直接ひもづけ可能
- 会計ソフトとの連携により仕訳作業の負担軽減
これにより、制作会社が抱えやすい「利益が見えにくい」問題を解決し、数字に基づいた経営判断を可能にします。
まとめ：売上原価の適正把握が利益体質を作る第一歩
原価管理の精度は、会社の利益率や事業の継続性に直結します。売上原価の定義を曖昧にしたままでは、せっかくの制作努力も「赤字案件の連鎖」に終わりかねません。
「売上原価を、どこまで正確に、どれだけ細かく分類し、案件に結びつけられるか」。この問いに真正面から向き合うことが、制作会社の経営にとって最も重要な改善の一歩です。
プロジェクト単位の原価管理に課題を感じているのであれば、まずは「プロカン」を活用し、数値で語れる経営体制を整えてみてはいかがでしょうか。
